橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第３号） 本文
まず、壇上より、令和３年度施政方針の中間評価について伺いたいと思います。 令和３年度施政方針で、市長は、コロナ対策、庁舎問題、世界遺産登録、スポーツ施設の一体整備など、様々な課題への取り組み姿勢を示されました。個別質問に先立ちまして、一括してご質問いたします。 令和３年度施政方針で、市長は合計何項目の取組を掲げられたのか。
まず、壇上より、令和３年度施政方針の中間評価について伺いたいと思います。 令和３年度施政方針で、市長は、コロナ対策、庁舎問題、世界遺産登録、スポーツ施設の一体整備など、様々な課題への取り組み姿勢を示されました。個別質問に先立ちまして、一括してご質問いたします。 令和３年度施政方針で、市長は合計何項目の取組を掲げられたのか。
第３次計画の評価といたしましては、財政、行政改革等、行政運営の分野の評価が低く、インフラ整備の分野で評価が高くなっており、第１期総合戦略の中間評価においては、子育て分野の評価が低いというところになっております。
今年度はちょうど３年目となり、中間評価と施策の見直しが行われることになっていますが、県単位化の現在の進捗状況についてまず質問いたします。 そして、今回、県から運営方針の中間見直し案が出ています。それによりますと、市から県に対する納付金の計算方式も変わることとなっています。この見直し案のとおりに変わった場合、本市の負担はどのようになるでしょうか。
第２次大和郡山すこやか21計画の策定時と中間評価時に小・中学校児童・生徒を対象に行った調査によりますと、朝食を毎日食べていない小学校高学年の児童では、平成26年12.6％、平成30年22.9％、中学生では平成26年12.0％、平成30年26.4％となっております。 以上でございます。 ○副議長（林浩史君） 14番 関本真樹君。
新規就農されてもそのまま離農される方というのがいらっしゃるということで、離農者が多い分、その分サポートをしていく、途中で中間評価というものを実施して、県、市でサポートしていくという形になっております。
その主な質疑については、農業次世代人材投資事業中間評価の詳細はに対し、平成29年度の制度改正により、最長で５年間交付を受けることができる次世代人材投資資金の交付開始から３年目を迎える者を対象に、経営、技術的な面については奈良県北部農林振興事務所から、営農資金についてはＪＡならけんから、農地そのものについては市農業委員会事務局からサポートチームを構成し、これに市職員を加えた合計４名の体制で中間評価をすることとなったものですとの
その内容といたしましては、次世代を担う新規就農者に対し、就農直後の経営確立等のために行う資金交付事業において、交付対象者の中間評価を行うべく、「農業次世代人材投資事業中間評価会」を設置するものでございます。これらにあわせまして、附則において大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきましても所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第６２号、平成３０年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、「広陵町健康増進計画等策定のためのアンケート」に関して、回収の状況や特徴点についての質疑に対し、このアンケートは、平成２８年度から平成３７年度までの中間評価であり、今回の回収率は単純計算で前回の５０．７％を下回る４０％前後となっている。
昨年度、この総合戦略の平成２７年度から平成２９年度までの中間評価を実施させていただいたところでございます。 結論から申し上げますと、目標として掲げておりました数値目標を達成できている分野もございましたけれども、全体として人口減少に歯どめが効果的にかかっているとは言えない状況となっております。
それとともに、平成２８年度から当市として初めて人事評価に取り組むこととなったことから、全職員に目標設定研修を実施し、中間評価、期末評価と、その都度、研修を実施してまいりました。一方で検討委員会において評価結果の活用について検討を行い、平成３１年度から勤勉手当に反映することを目指して、目標設定の難易度合わせや評価結果の公平性に職員の納得性が得られるよう、鋭意取り組んでいるところであります。
第２次大和郡山すこやか21計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間としており、中間年に当たります今年度、平成30年度に中間評価を行うこととしております。
既に２年度が経過した今年度に基本目標や施策ごとにＫＰＩの達成状況などの中間評価を実施したいと考えております。そして、その評価を踏まえながら、本市の課題や現状を認識し、継続あるいは改善といった具体策も検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
桜井市の食育推進計画は、策定から５年後の平成３０年度、来年度に中間評価を行うこととしています。先ほどの答弁でも申し上げましたように、県と市の理念は共通しています。
そして、４５歳までを対象とした新規就農者への桜井市の支援につきましては、国の農業次世代人材投資事業の活用を図り、経営開始後５年間の経営状況の確認、技術、営農資金、農地のそれぞれに対するサポート体制の強化を図りながら、経営３年目の中間年に経営確立の見込みについて中間評価を行い、経営発展につなげる取り組みを支援しているところであります。 以上が桜井市における取り組みであります。
ただし、中間評価日、平成30年３月１日において、１番で説明しました生駒市の負担割合70％以下という評価基準を満たさない場合は、更に新たな変更案、例えば運行日の削減などを講じた上で、平成30年４月から同年９月まで実証運行を行うものです。
本計画の計画期間は、平成二十六年から平成三十五年までの十年間でありますが、社会情勢が大きく変化していることが考えられますので、中間年である平成三十年に目標指標の進捗状況の中間評価を行い、目標指標の実現に向けて特に注力すべき施策などの見直しを必要に応じて行っていきたいというふうに考えております。
中間評価時点で、各世代の課題における数値目標がベースライン値から改善できた項目は乳幼児世代では虫歯の保有率が減少し、健診の受診率も向上したこと。成人世代では、女性の肥満者が減少し、男性の喫煙者が減少、またがん検診の受診率が上昇、高齢期ではシルバー人材センター登録者の増加というような形につながっています。
特に医学的な観点で、理学療法士や作業療法士等との連携で、できるだけ要介護度が進まない、あるいは今の状態から改善する方法を具体的に、個別に一人一人の方に検討して、大体３カ月で１スパンで、当初の状況を判断・分析、計画を立てて、中間評価をして、最終、３カ月すると。
１つ目は市施設における分煙施設の割合でございまして、計画のスタート時点では１７．５％でございましたけれども、中間評価の平成１８年度では７３．５％、最終評価の平成２３年度では９７．７％と大幅に増加しております。また２つ目は喫煙している人の割合でございまして、計画当初は２７．６％、そして中間評価では２２．５％、最終評価では１８．８％に。
次に、この委託料には、前回のように、市民参画の会議や経済人に入ってもらう機会はないのかと問われたのに対し、委託料の内訳は、外部環境の変化等の調査を行うことと、前期計画の中間評価等の委託をしたい。平成２４年度には、基礎調査として市民懇談会、市民集会を引き続き行い、パブリックコメントをさらにどのようにしていくべきかなどを考え進めたいとの答弁があり、それに対し、会議をするかどうかはまだ決まってないのか。